安定感のある渋谷区 税理士
不動産屋が心配してくれればいい問題であり、あなた方が心配する必要はない。
まず、容積率を緩和してみて、不動産屋が高層住宅を建てる。
売れなかったら不動産屋が心配すればいいわけで、新聞社が心配する必要はない」。
そうしたら会場は大笑いになりました。
したがって、まず選択肢を増やすことです。
間取りも不自然でなく、実際に広くて駅に近い高層住宅と、郊外の一戸建てのどちらを選びますかとすればいいのです。
今でさえマンションに住んでいる日本国民はたくさんいるのですから、マンションの質が向上すればもっとそういう人たちは増えると思います。
日本ではこのような住宅の問題を含め、まだまだ可能性が残っているのではないか。
実際に試してみたら、大きな可能性があるものがいくらでもあるような気がします。
本当に選択肢を出して、それでも不動産屋が真っ青になるくらい何一つ売れなかったということあれば、新聞社の方がおっしゃるとおり、国民が望んでいないのだからしかたありません。
みんなで小さなウサギ小屋に住みましょう、ということになっているのかもしれません。
現実には、立地のいいところでマンションを建てた場合、ちょっと安いと競争率が四○○倍にもなったりするのです。
国民の需要はあるわけで、足りないのはマスコミの認識と国民の選択肢なのではないかと思うのです。
日本の問題の一つとして、今の政治家に、本当に政策責任を持ってもらえる状況になっているだろうかということがあります。
例えば、証券業の人が、新しい仕事の話をするときには、政治家に行かないで、官僚のところに行きます。
官僚がほとんどの権限を握っている中で、政治家にできることは非常に限られているからです。
政治家が政策を議論できる状況になっていないのです。
私は最低でも予算編成権は、総理官邸にあるべきではないかと思います。
大蔵省がいろいろなさじ加減で決めてしまうというのは、政治家は政策の責任を取れませんと言っているのと同じことです。
大蔵省が、決めたからしかたがないと言われて、それ以上国民も政治家に責任を問えなくなるのです。
大蔵省で、スキャンダルで辞めた人はいても、景気見通しを間違えて日本経済をどん底に落とし込んだということで責任を取った人は一人もいない。
そういう点で、今の政治家に多くのことを期待するのは無理ではないかと思います。
政治家への期待だけは、みんなたくさん持っておられるようですが、実現するだけの権限を政治家は与えられていない。
そのため、政治家は失敗したときの責任を国民から問われることになるのですが、成功したときは、官僚がうまくやったと言われることが非常に多いのです。
私も実際、「うまくいったのは俺たちのせいだ、失敗したのは全部政治家のせいだ」と言われる官僚の方に大勢お会いしました。
そう言われないためにも、主計局を官邸に持っていって、予算配分は政治家が決めることです。
もちろん、失敗したら政治家に責任を取ってもらう。
選挙で落ちてもらうということになります。
もう一つは、官僚の人事を政治家がはっきり握るべきだと思います。
嘗て通産省で、政治家が人事をいじろうとしたら、政が官に介入するのはおかしいとマスコミで問題にされたことがありました。
まったく本末転倒の議論です。
官にもアカウンタビリティがなくてはいけないわけで、当然、政に対してであるのです。
こうして政治家が人事と予算を握って、それでもどうしようもなかったら政治家は落選して次の人に代わってもらうということになります。
ある意味において、日本の政治家は、まだ試されていないのではないでしょうか。
本当に試されるような舞台に置かれておらず、別の変な舞台に置かれており、そこではすることがないので、スキャンダルの話などに明け暮れているのではないかという気がします。
私も、多くの政治家の方々から意見を求められますが、非現実的な政治家というのは存在しないわけで、日本の政治家の皆さんは非常に現実的であり、あまりにも現実的すぎるので困る部分もあります。
高い志を持っても、なかなか現実のものにできないような制度上の壁があって、ついできる部分でこそこそやってしまいます。
そんなところから、国民から見ても少し頼りないということになってしまっているのではないでしょうか。
日本の政治家を本当に試すという意味でも、予算編成権と官僚の人事権を政治家に持たせるべきなのです。
日本ではもう一つ忘れてはならないのは、政治家や官僚に対する日本人の国民性でしょう。
最後はお上を信用するという日本の国民性です。
歴史的な背景で、そういうところがあると思います。
逆に言うと、日本人の国民性が官僚を取りしきれるほどの強い政治家を育ててこなかったということでもあります。
そうすると、本当に国のことを思っている人は、やはり官僚しかないという話にもなります。
官僚から政治家になるルートもたくさんあるわけで、最初から政治家になってこの国をいい方向に持っていこうと思っている人たちが、あまりにも少ないのです。
政治家がその真価を発揮できないままでは日本は方向転換ができず、壁にぶつかるしかありません。
官僚は多くのことを決めますが、社会の方向づけのような大きな判断は、国民から選ばれていない官僚にはできないからです。
方向転換しなければならない今のような時期こそ、政治家の活躍の場をつくる必要があるのです。
アメリカの場合、ニューヨーク連銀のように金融界で非常にステータスの高いところに務めていても、一般の国民から、「いつまで寄生虫やっているのか。
そろそろまともなお金を稼いだらどうか」と平気で言われます。
官というのはそんな位置づけで、本当のことを決めるのは政であり、民だというわけです。
国民性の違いかもしれませんが、日本も方向転換ができるように、強い政治家をこれから育てていかないといけないのではないかという気がします。
官僚について言わせてもらえば、もう少し官僚の方々と民間との人事交流があってもいいのではないかと思います。
中央官僚の多くの方々は、自分たちが国を背負っているのだということで一生懸命やっておられるのですが、どうも事実認識が現場と相当元離してしまっているようです。
例えば、市場開放とひと口に言っても、単に関税を低くすることが市場開放ではありません。
保税倉庫の使用料から通関業者に払うコストまで、全部含めて市場がどれくらい開放されているかということを、一般のビジネスマンは考えるわけです。
けれども、日米交渉などにおいて全然そういう話にならないのは、日本の官僚が実際のビジネスをほとんど知らないからです。
官僚の多くがビジネス実務をまったく経験していないという問題もあるのではないかという気がします。
アメリカでは人事交流が盛んですから、多くのビジネス経験を持った官僚がたくさんいます。
彼らは現実の世界を知っていますから、無意味な要求はしません。
その結果、日本人のビジネスマンでさえアメリカで仕事をするほうが、日本でやるよりはるかに楽だといいます。
アメリカ側の言う「市場開放」の意味を、日本の官僚は体験したことがないので理解できないのです。
もう一つ官についてつけ加えれば、多くの規制は官を守るための規制なのです。
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